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法改正情報2024/02/22

2024年（令和6年）の法改正のポイント

　2024年に改正される人事・労務関連の法改正のポイントをまとめました。

　　２０２４年４月～

　　①＜労働基準法　施行規則＞
　　　　労働条件明示のルールが変更されました。「モデル労働条件通知書」も下記リンクの厚労省のページにありますので、ぜひご参照ください。

　　　
　　　（厚労省リーフレット「2024年４月から労働条件明示のルールが変わります」より）

　　　参考：厚生労働省「令和６年４月から労働条件明示のルールが改正されます」
　　　 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html

　②＜職業安定法＞
　　　労働条件明示ルールの変更に伴い、労働者の募集時等に明示する労働条件が追加されました。

　
　（厚労省リーフレット「求人企業の皆様へ」より）

　 　　参考：厚生労働省「令和６年４月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます」
　　　 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/r0604anteisokukaisei1.html

　③＜障害者差別解消法＞
　　　障害のある人に対する合理的配慮について、事業者はこれまで努力義務でしたが、4月から義務化されます。合理的配慮の具体例は以下になります。

　　
　（内閣府リーフレット「令和６年４月１日から合理的配慮の提供が義務化されます！」より）

　 　　参考：内閣府「障害を理由とする差別の解消の推進」
　　　 https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html

　④＜障害者雇用促進法＞
　　　障害者雇用率が2.3％→2.5％に引き上げられ、障害者を1人以上雇用しなければならない事業主の範囲が従業員40人以上の企業になりました。
　　　また、雇用率算定の対象となる短時間労働者が拡大される等の改正がありました。

　　　参考：厚生労働省「令和6年障害者雇用促進法の改正等について」
　　　 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00019.html#060401

　⑤＜労働基準法＞
　　　専門業務型裁量労働制の手続きに本人同意が追加、
　　　企画業務型裁量労働制の労使委員会の運営規程に変更がありました。

　　　参考：厚生労働省「裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です」
　　　 https://www.mhlw.go.jp/content/001080850.pdf

　⑥＜労働基準法＞
　　　建設、自動車運転、医師、鹿児島県および沖縄県における砂糖製造業で猶予されていた時間外労働の上限規制が適用されます。

　　
　　（厚労省HP「時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務」より）

　　　参考：厚生労働省「時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務」
　　　 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/topics/01.html

　　２０２４年６月～

　＜定額減税・令和6年度税制改正＞
　　所得税3万円、住民税1万円の減税が実施される予定です。
　　本人だけではなく控除対象配偶者や扶養親族も対象となり、給与計算が複雑になりそうです。

　　
　　（国税庁パンフレット「給与等の源泉徴収事務に係る令和６年分所得税の定額減税のしかた」より）

　　参考：国税庁「定額減税 特設サイト」
　　 https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm

　　２０２４年１０月～

　＜健康保険法・厚生年金保険法＞
　　社会保険適用拡大の対象企業が被保険者数51人以上の企業になり、条件を満たす短時間労働者は社会保険の加入対象になります。

　
　（厚労省ガイドブック「「パート・アルバイトのみなさまへ 配偶者の扶養の範囲内でお勤めのみなさまへ」より）

　　参考：厚生労働省「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
　　 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/tanjikan.html